地方と都市で、年収差が小さい職種・大きい職種

まず、押さえておきたいことがあります。年収差は「地方だから一律に下がる」のではなく、「その職種の高い報酬が、どこから生まれているか」で決まるということです。

ある職種の給与が高いのは、その仕事に高い付加価値を求める企業があるからです。大きな事業を動かすマネジメント、専門性の高い開発、複雑な意思決定を担う職種は、そうした企業が集まる都市で相場が跳ね上がります。都市には、その職種に高い報酬を払える資本力と事業規模を持った企業が密集しているからです。だから、こうした職種は都市と地方の差が大きくなります。

一方で、仕事の中身が土地によって変わらない職種があります。事務処理、定型の営業、コールセンター、社内システムの運用などは、東京の企業でやることと地方の企業でやることに、大きな違いがありません。需要も全国どこにでも均質にあります。だから相場も全国で横並びになり、都市と地方の差は小さくなります。

つまり、都市と地方の年収差は職種の性格そのものを映しています。「地方に移ると下がるかどうか」は、地方という場所ではなく、あなたの職種がどちらのタイプかで決まります。本稿はその地図を、職種ごとに描きます。

比較の物差しをはっきりさせておきます。本稿では、全国のエリアを3つの層に分けて中央値を出しました。

• 東京：東京都のエリア（23区と多摩）をまとめた中央値
• 主要都市：横浜・川崎、名古屋、大阪市、京都市、神戸、札幌、仙台、広島、福岡市という9つの大都市の中心エリアの中央値
• 地方：上記を除いた全国のエリアの中央値

この3層で見ると、「東京から地方に移るとどうなるか」だけでなく、「東京から大阪や福岡に移るとどうなるか」まで読めます。

ひとつ、線の引き方について補足します。同じ政令指定都市でも、さいたまや千葉のような首都圏の都市は、本稿では主要都市ではなく地方に含めています。恣意的に見えるかもしれませんが、これはデータに従った結果です。都市と地方の年収差を生むのは、高い報酬を払う専門・高スキル職の集積です。その集積を給与で測ると、横浜・川崎はWebエンジニア420万・データAI480万と大都市の水準で払っている一方、さいたま・千葉は同じ職種で360万・336万と、地方の中央値帯にとどまりました。雇用の核として横浜・川崎は強く、さいたま・千葉は弱い。だから本稿は、人口や政令市かどうかではなく、こうした職種で高い報酬を払う核があるかどうかで層を分けています。事務や管理部門のように全国で相場が動かない職種では、さいたま・千葉が地方の中央値を上回る場面もあります。

なお、本稿の数値は公開求人の提示給与の中央値（月給×12）で、在職者の実年収とは集計の仕方が異なります。同じ物差しの中での比較としてお読みください。

先に全体像を示します。地方の中央値が東京の何割にあたるかで並べると、職種はきれいに三つの層に分かれました。

差が小さい層（地方が東京の9割以上）は、住む場所で年収がほとんど変わらない職種です。

• 一般事務・営業事務：東京276万／地方300万（地方のほうが高い）
• 金融営業・ファイナンシャルプランナー：東京400万／地方384万（差16万）
• 法人営業（BtoB）・個人営業（BtoC）：東京360万／地方336万（差24万）
• コールセンター・カスタマーサポート：東京324万／地方300万（差24万）
• 社内SE・情シス：東京360万／地方336万（差24万）
• 製造業・ハードウェアエンジニア：東京430万／地方400万（差30万）
• 総務・インサイドセールス・マーケター：東京360〜400万／地方332〜360万（差28〜40万）

差が大きい層（地方が東京の8割未満）は、都市を離れると大きく下がる職種です。

• プロダクトマネージャー（PdM）：東京636万／地方420万（差216万）
• マーケティング責任者・マネージャー：東京550万／地方360万（差190万）
• データ・AIエンジニア：東京500万／地方360万（差140万）
• 代理店営業・パートナーセールス：東京462万／地方350万（差112万）
• Webエンジニア：東京455万／地方350万（差105万）
• QAエンジニア・Webライター：東京400〜460万／地方300〜360万（差100万）

そのあいだの中間層（8割前後）に、法務・経理・人事・経営企画・営業責任者・SRE・アプリエンジニア・デザイナーが入ります。そして忘れてはいけないのが、東京と地方のあいだにある「主要都市」の層です。ここが職種によって、東京に近づいたり、地方に近づいたりします。以降、その中身を見ていきます。

まず、都市と地方の差が最も小さい職種から。事務とコールセンターは、住む場所で年収が動かない代表格です。

一般事務・営業事務は、この記事のなかで唯一、地方のほうが東京より高い職種でした。東京276万に対して地方300万です。これは地方の事務が特別に高いのではなく、事務という仕事の相場が全国どこでも270万〜300万台でフラットだからです。主要都市で見ても288万で、東京・主要都市・地方のいずれもほぼ同じ帯に収まります。東京にだけ高い事務求人が集まるわけではないため、都市プレミアムが最も小さい職種になっています。

コールセンター・カスタマーサポートも同じ性格です。東京324万に対して地方300万、差は24万にとどまります。しかも主要都市の中央値も324万と、東京と変わりません。顧客対応の業務は、扱う商材やマニュアルが標準化されていて、東京の拠点でも地方の拠点でも仕事の中身が変わりません。だから企業は拠点を全国に分散でき、相場も土地で大きく動きません。こうした定型業務は、都市の資本力が相場を押し上げる余地が小さく、結果として地方との差がほとんど生まれません。

事務やコールセンターにいる人にとって、これは安心材料になります。UIターンや地方移住で住む場所を変えても、この職種の相場はほぼそのまま持っていけます。年収を上げたいなら、場所を移すことよりも、任される範囲を広げる、専門の事務（経理・労務・貿易など）へ寄せるといった、仕事の中身を上げる一手のほうが効きます。

差が小さい層には、定型的な営業と、社内SE、製造業のエンジニアも並びます。いずれも、仕事の中身が土地によって変わらないという共通点があります。

法人営業（BtoB）と個人営業（BtoC）は、東京360万に対して地方336万、差は24万です。主要都市の中央値も360万で、東京と同じでした。営業という仕事は、扱う商材と顧客が変わっても、提案して受注するという型そのものは全国共通です。地方には地方の企業や個人の顧客がいて、営業職の需要は途切れません。だから相場も都市と地方でほとんど変わりません。金融営業・ファイナンシャルプランナーにいたっては東京400万・地方384万で差16万と、営業系のなかでも特に差が小さい職種です。地場の顧客と対面で信頼を築く仕事のため、むしろ地元に強みがあります。

社内SE・情シスも、東京360万に対して地方336万で差24万です。ここも主要都市は360万で東京と並びます。社内システムの運用や情報インフラの管理は、東京の会社でも地方の会社でも必要とされる仕事で、扱う技術も大きくは変わりません。企業がある限り、その規模に応じた社内ITの担い手が要るため、需要が全国に均質に広がっています。

製造業・ハードウェアエンジニアは、東京430万に対して地方400万で差30万です。この職種はそもそも工場や試作の現場がある地方に主戦場があり、ものづくりの集積地では都市に引けを取らない相場が形成されています。現場に近いことが価値になる職種は、都市に出るより地元で専門を深めるほうが理にかなっています。これらの職種は、地方で働くことが年収面のハンデにならない領域です。

ここからは差が大きい層です。まず、都市と地方の差がもっとも開くのが、マネジメントと事業を動かす職種でした。

プロダクトマネージャー（PdM）は、全職種で最大の差です。東京636万に対して地方420万、差は216万にのぼります。マーケティング責任者・マネージャーも東京550万・地方360万で差190万と続きます。これらの職種の報酬が高いのは、大きなプロダクトや事業を任せられる企業があるからです。そうした企業は、資金と事業規模が集まる東京に密集しています。

この層の特徴は、主要都市に移ってもまだ差が埋まらないことです。マーケティング責任者は、主要都市の中央値でも380万で、東京550万の7割ほどにとどまります。PdMも主要都市510万で、東京の636万には届きません。大阪や名古屋、福岡といった大都市であっても、事業全体を牽引する最上位のポジションは都心ほど厚くないということです。事業の意思決定に近い職種ほど、動かす金額の大きさが東京で跳ね上がり、報酬に反映されます。経営企画（東京450万・主要都市420万・地方360万）や営業責任者（450万・主要都市400万・地方360万）も、同じ構造です。

ただし、東京の外にも高いエリアはあります。主要都市の中でも、札幌のPdMは576万、広島は510万と、東京に迫る水準です。IT・事業会社が集まる都市では、マネジメント職の相場も厚くなります。「東京以外は責任者職の年収が低い」と一律に言えるわけではなく、事業会社の集積があるかどうかで大きく変わります。この点は9章で詳しく触れます。

差が大きい層のもう一つのグループが、高度な専門性を持つエンジニアと、専門のクリエイティブ職です。

データ・AIエンジニアは東京500万に対して地方360万で差140万、Webエンジニアは455万・350万で差105万、QAエンジニアは460万・360万で差100万です（いずれも東京・地方の順）。これらの職種の高い報酬は、高単価の開発案件やプロダクトを持つ事業会社から生まれます。そうした企業と案件の厚みが東京に偏っているため、都心の出社求人が相場の最上位を占めます。地方にも開発の仕事はありますが、受託開発や社内システムが中心で、最先端の高単価案件は東京に集中しがちです。

ただし、この層は主要都市に移ると差がかなり縮みます。データ・AIエンジニアは主要都市で400万、Webエンジニアも主要都市で400万と、東京の8割前後まで戻ります。とくに福岡はデータ・AIエンジニアが442万、Webエンジニアが400万と厚く、札幌もWebエンジニアが400万です。エンジニア系は、東京でなくとも大都市であれば相応の相場が形成されます。

専門クリエイティブも差が大きい職種です。グラフィックデザイナーは東京400万・地方318万で差82万、Webライター・編集者は東京400万・地方300万で差100万です。広告・出版・メディアといった、高い予算が動く仕事の発注元が東京に集まるため、専門職の相場もそこで厚くなります。営業のなかでも、代理店営業・パートナーセールスは東京462万・地方350万で差112万と大きい職種です。大口の取引先やパートナー網が都市に集中するため、同じ営業でも都市集中がはっきり出ます。これらの職種は差が大きい一方で、後述するように、成果がオンラインで残る職種はフルリモートやスキルで相場に近づける余地も大きい層です。

差が小さい層と大きい層のあいだに、地方が東京の8割前後になる中間の職種があります。管理部門の専門職と、一部のデザイン職がここに入ります。この層は、主要都市に移ると東京にかなり近づくのが特徴です。

経理・財務は東京400万・地方349万で差51万ですが、主要都市の中央値は400万で、東京と並びます。決算や開示といった専門業務は、都市の大企業ほど扱う規模が大きく報酬も上がりますが、大都市であれば地方の中小都市より厚い相場が形成されます。人事は東京384万・地方336万で、主要都市は360万です。専門性を積めば、大都市で東京に近い水準を狙えます。

法務・コンプライアンスは、少し特殊な位置にあります。東京500万に対して地方400万で、差は100万と絶対額では大きいものの、地方の水準そのものが400万と高い職種です。エリア別に見ても、札幌・仙台・広島・福岡いずれも法務は400万で、地方でも安定して高い相場を保っています。差の額は大きくても、地方の底が高いため、地方の法務担当者にとって不利な職種ではありません。

プロダクトデザイナーは東京400万・地方330万で差70万、既存顧客対応（カスタマーサクセス）は東京400万・地方348万で差52万です。この中間層は、都市ほどではないにせよ、専門性が全国で評価される職種群です。地方にいながら専門を深めれば、都市の8割前後まで、あるいはフルリモートを組み合わせればそれ以上まで、相場を引き上げられます。

ここまでで、主要都市の層が職種によって大きく性格を変えることが見えてきました。この層は、UIターンや移住を考える人にとって、重要な選択肢になります。

事務・経理・営業・社内SE・コールセンターのような差が小さい職種では、主要都市の相場は東京とほぼ同じです。経理は主要都市も東京も400万、社内SEも法人営業もコールセンターも同水準でした。つまり、これらの職種なら、大阪・名古屋・福岡・札幌に移っても、東京の相場をほぼそのまま保てます。BizOps・営業企画にいたっては、主要都市の中央値が388万と、東京360万を上回るほどです。生活のしやすさを取りながら、年収を落とさずに働ける選択肢になります。

一方、マーケティング責任者・PdM・データAIのような差が大きい職種では、主要都市でも東京には届きません。マーケティング責任者は主要都市で東京の7割、PdMやデータAIで8割ほどです。これらの最上位職を東京の水準で狙うなら、大都市への移住だけでは足りず、次のセクションで触れるフルリモートやスキルの積み上げが要ります。

同じ「大都市に移る」でも、職種によって東京並みに戻る職種と、戻らない職種があります。自分の職種がどちらかを知っておくことが、移住先を選ぶときの判断材料になります。とくに福岡・札幌は、エンジニアやPdMのような専門・マネジメント職でも相場が厚く、東京以外で高い年収を狙える有力なエリアです。

ここまでを整理すると、都市と地方の年収差を作っているのは、次の3つの要因に集約できます。

ひとつめは、高い報酬を払える企業が都市に集中しているかです。PdMやマーケティング責任者のように、大きな事業を動かす職種は、その事業を持つ資本力のある企業が東京に密集しているため、差が開きます。しかもこの集中は東京に極端に偏っていて、大阪や名古屋でも埋めきれません。逆に、事務や営業のように全国どの企業にも同じように必要な職種は、報酬が特定の都市に偏りません。

ふたつめは、業務が標準化されているかです。コールセンターや社内SEのように、東京でも地方でも仕事の中身が変わらない標準化された業務は、相場も全国で横並びになります。標準化されているほど、都市プレミアムが乗りにくくなります。

みっつめは、専門性と裁量の大きさです。データ・AIエンジニアや専門クリエイティブのように、高度な専門性が高単価の案件と結びつく職種は、その案件の発注元が都市に偏っているぶん、差が大きくなります。ただしこの層は、大都市であれば相応の案件があるため、主要都市に移れば差がかなり縮みます。専門性が高いこと自体が差を生むのではなく、その専門性に高く払う市場がどこに集まっているかが差を生みます。

最後に、自分の立場に合わせた読み方をまとめます。

東京から地方・大都市へ移りたい人は、まず自分の職種がどの層かを確かめてください。事務・営業・社内SE・コールセンター・製造のような差が小さい職種なら、地方に移っても相場はほぼそのまま持っていけます。法務・経理・人事のような中間の職種は、大阪・名古屋・福岡・札幌のような主要都市を選べば、東京に近い相場を保てます。逆にPdM・マーケティング責任者・データAIのような差が大きい職種は、移住先の選び方で年収が大きく変わるため、相場の厚い都市を選ぶことが重要になります。

地方で働いていて、都市の相場に近づきたい人にとって、手は3つあります。ひとつは、札幌・福岡のような相場の厚い主要都市を選ぶこと。もうひとつは、フルリモートで全国の求人を相手にすることです。差が大きい職種のうち、データ・AIエンジニア、Webエンジニア、QAエンジニア、既存顧客対応のように成果がオンラインで残る職種は、フルリモート求人の中央値が地方の現地相場を上回ります。住む場所を変えずに、自分を評価する市場を全国へ広げられます。この点はフルリモートの分析コラムで職種ごとに詳しく扱っています。そして3つめが、スキルと実績で扱う事業の規模を上げることです。マーケティング責任者やPdMのようにフルリモート求人が限られる職種では、これが本命になります。

いずれの立場でも、「地方は年収が下がる」という一言で判断しないことが大切です。下がるかどうかは職種で決まります。地元の相場を、自分の年収の天井だと思わないことが出発点です。

• 都市と地方の年収差は、地方だから一律に下がるのではなく、職種の性格で決まります
• 事務・定型営業・社内SE・コールセンター・製造は差が小さく、住む場所を変えても相場がほぼ変わりません。一般事務はむしろ地方が上です
• PdM・マーケティング責任者・データAIは差が大きく、報酬の源泉が東京に集中していて、大阪・名古屋でも埋めきれません
• 法務・経理・人事のような中間の職種は、大阪・名古屋・福岡・札幌のような主要都市を選べば東京に近い相場を保てます
• 差が大きい職種でも、相場の厚い主要都市を選ぶ、オンライン職種はフルリモートを使う、スキルで事業規模を上げる、という3つの手で都市の相場に近づけます

「地方は年収が下がる」でも「都市に出れば上がる」でもありません。下がるかどうかは職種で決まります。まず自分の職種が差の小さい層か大きい層かを知り、小さい層なら安心して住む場所を選び、大きい層なら移住先・働き方・スキルの3つで相場に近づく。それが、この地図の使い方です。