グローススタジオレポート

地方企業の成長事例

3代目候補と社員16人が描いた「ホタテ貝殻ヘルメット」と本業を残す新事業設計

甲子化学工業株式会社 / 大阪府東大阪市 / プラスチック射出成形 (1969年創業) / 1969年創業

公開日: 2026-05-16 / 出典 22本 / 本文約6,500字

本業の射出成形を捨てずに「廃棄物アップサイクル」の新事業を重ね、北海道猿払村のホタテ貝殻廃棄を HOTAMET ヘルメット化で全国へ届けた、社員16人の地方企業の成長事例

今回取り上げるのは、大阪府東大阪市のプラスチック加工メーカー、甲子化学工業株式会社（こうしかがくこうぎょう）です。1969年（昭和44年）に個人事業として創業し、長らく事務什器・飲料機器など大手メーカー向けプラスチック部品のOEM加工を担ってきた町工場が、大手ゼネコンから戻った3代目候補・南原徹也氏（企画開発部 部長）の入社をきっかけに、ホタテ貝殻ヘルメット「HOTAMET（ホタメット）」を世に送り出し、2025年大阪・関西万博「Co-Design Challenge」プログラムに2期連続で採択される町工場へと姿を変えました。

本稿は、賢者の選択サクセッション、日経BizGate、MONOist、ニューズウィーク日本版、@DIME、PR EDGE、PR GENIC、北海道猿払村プレスリリース、東京商工会議所「攻めの脱炭素事例集」、大阪・関西万博公式サイト、ブラザー工業「ブラザーSDGsストーリー」、リケラボ、経済産業省「アトツギ甲子園」発表、TBWA HAKUHODO公式発表、甲子化学工業プレスリリースなどの公開取材記事と公式発表をもとに、以下3点を整理します。

  1. 代替わりの前夜──ゼネコン5年目の3代目候補が見た「2次下請けの不安定さ」
  2. 何を変えたか──ホタテ貝殻×廃プラの新素材「カラスチック®」とPRデザインの統合
  3. 結果と次の一手──大阪・関西万博、iF DESIGN AWARD金賞、そして地域連携への拡張

1. 代替わりの前夜──「自分のことだけ考えたらあかん」

甲子化学工業は、1969年に南原清業氏が個人事業として創業し、保温瓶や照明器具のプラスチック部品の2次下請けからスタートしました。1990年に創業者の長男・南原在夏氏（現社長）が承継し、法人化。「2次下請けは不安定」という判断のもと、自社は加工に特化し、販売は大手メーカーに繋がる部品問屋に委ねる体制へと舵を切ったと、賢者の選択サクセッション（2024年12月公開）と日経BizGate（2024年7月公開）の両取材は伝えています。

つまり、3代目候補の南原徹也氏（1987年生まれ）が家業に戻った時点で、甲子化学工業はすでに2世代目が「下請けの安定化」を一巡させていた、という珍しいスタート地点にありました。能作（富山）や中川政七商店（奈良）が代替わり経営者の代で「下請け／卸からメーカーへ」の転換を行ったのに対し、甲子化学工業の3代目は「加工に特化した安定経営」を引き継いだうえで、もう1段の踏み込みを求められる立場でした。

南原徹也氏は関西大学卒業後、大手ゼネコンに新卒入社し、建設現場の施工管理や大型機械の設置計画を担当します（賢者の選択サクセッション 2024年12月、日経BizGate 2024年7月）。家業に戻った直接のきっかけは、30歳前後で進路を悩んでいた時期に親族から受けたひと言だったと取材で語られています。

自分のことだけ考えてしもたら、あかんやないか ── 賢者の選択サクセッション「『SDGsという確かな逆風が吹いている』ホタテ貝殻でヘルメット開発、社員16人のプラスチック加工企業が生み出すヒット商品と、ものづくり哲学とは」（2024年公開、Yahoo!ニュース転載）

南原徹也氏は2019年に甲子化学工業に入社し、まずは製造現場でプラスチック部品の加工を担当しました。並行して、財務諸表の読み方を学ぶセミナーや、中小企業が医療機器開発に参入するためのプロジェクトに参加し、3代目として「家業の地面の解像度を上げる」期間を意図的に設けています（賢者の選択サクセッション、日経BizGate）。

社員数16人、年間1,000品種・1,400万個規模の多品種少量生産を回している町工場（求人メディア engage 掲載情報、リクルートエージェント 企業情報）にとって、3代目候補が「現場の手触り」と「経営の言語」の両方を学んでから企画開発に踏み込むこの順序は、地方の製造業の事業承継にとって参照できる道筋です。

2. ホタテ貝殻×廃プラの新素材「カラスチック®」と、PRと一体化した商品開発

甲子化学工業のメーカー化を象徴する最初のヒット商品は、2023年3月に発売されたホタテ貝殻ヘルメット「HOTAMET（ホタメット）」です。

南原徹也氏は、入社後の社外プロジェクトを通じて、北海道猿払村（さるふつむら）で年間約4万トンのホタテ貝殻が水産系廃棄物として発生していることを知ります。猿払村プレスリリース（2022年12月）とリケラボ（理化学研究所系メディア）の取材によれば、猿払村は国内最大級のホタテ水揚げ量を誇る一方、2021年に貝殻のリサイクル先だった海外輸出ルートが途絶え、地上保管による環境負荷と堆積場所の確保が地域課題になっていました。

南原徹也氏が着目したのは、ホタテ貝殻の主成分が炭酸カルシウムであり、プラスチックに混ぜ込めば充填剤として機能しうる、という1点でした。甲子化学工業の発表とブラザー工業「ブラザーSDGsストーリー」（2024年公開）によれば、開発は大阪大学大学院の宇山浩教授との技術連携と、TBWA\HAKUHODOおよびquantum（博報堂DYグループ）とのデザイン・PR協業のもと、約3年をかけて進められました。完成したのが、廃棄ホタテ貝殻と廃プラスチックを組み合わせたエコプラスチック新素材「カラスチック®」です。

公式プレスリリース（PR TIMES 2022年12月14日）と東京商工会議所「攻めの脱炭素事例集」によれば、カラスチック®と、ホタテ貝殻の構造を模倣した「バイオミミクリー」設計のリブ構造を組み合わせたHOTAMETは、次の数値が公開されています。

  • 100%新規プラスチック比で、最大約36%のCO2削減
  • 曲げ弾性率を約33%向上
  • リブなし形状比で約30%の耐久性向上（素材使用量は削減）
  • 価格 4,800円、カラー5色（CORAL WHITE／SAND CREAM／DEEP BLACK／OCEAN BLUE／SUNSET PINK）

ここで読み取れる代替わり候補の気づきは、3つに整理できます。

第1は、「素材としての加工技術」を、お客さまが直接手に取れる「完成品」として作り直したこと。甲子化学工業は元々プラスチックの部品加工が本業であり、新素材の開発は技術的飛躍ではなく、既存の射出成形設備を「サステナブル素材を扱える設備」と読み替える作業でした。HOTAMETという完成品があることで、初めてお客さまが甲子化学工業の技術に触れられるようになります。

第2は、「PR・デザインを外部協業として制度化した」こと。HOTAMETの企画・開発はTBWA\HAKUHODOが、プロダクトデザインはquantumが担い、甲子化学工業は素材開発・量産製造を引き受けるという、3者構造で進められています（TBWA\HAKUHODO公式、PR GENICインタビュー、博報堂DYホールディングス オンライン統合報告書2023）。社員16人の町工場が、いきなり一流のクリエイティブ機能を内製化するのではなく、協業によって取り込んだ──地方の中堅製造業で、企画・デザイン人材の獲得に苦戦している経営者にとって、再現可能な参考事例です。

第3は、「PRと商品設計を、別工程ではなく1つの工程として扱った」点です。HOTAMETは発売前のティザー段階から、ホタテ貝殻4万トン廃棄という地域課題を「素材ストーリー」として設計したうえで世に出されました。後述のとおり、結果としてPRアワードグランプリ2023ゴールド、グッドデザイン賞2023ベスト100、iF DESIGN AWARD 2024金賞、Clio Health Awards 2023グランプリなど、複数のデザイン／PRアワードを受賞しています（TBWA\HAKUHODO公式発表、PR EDGE、エキサイトニュース、quantum公式）。

3. 配達パートナーから大阪・関西万博まで──流通の「最初の1個」をどう作ったか

ヒット商品を作ることと、初期の販路を作ることは別問題です。HOTAMETが2023年3月の正式発売以前にメディア露出を獲得できた背景には、Wolt Japanとの先行導入があります。

2023年3月のPR TIMESプレスリリースによれば、HOTAMETはWolt Japan株式会社の配達パートナー用ヘルメットとして、札幌・函館・盛岡・仙台の4都市で40個が一部地域に先行導入されました。自転車ヘルメット安全規格の取得を経て、2023年内より順次拡大する計画とされています。

40個という規模は、町工場の量産ロットとして決して大きくはありませんが、「フードデリバリーの配達員が街でかぶっている」という可視性は、メディアにとって取材しやすい絵を提供しました。@DIME、ニューズウィーク日本版、日経新聞「ココが光る」（2023年8月）など全国メディアが先行導入をきっかけに取材に入り、商品認知が短期間で全国化しています。

ここでもう1段大きな転機を迎えたのが、2025年大阪・関西万博「Co-Design Challenge」プログラムへの採択です。万博公式サイトと甲子化学工業プレスリリース（2024年）によれば、甲子化学工業はCo-Design Challengeプログラムの第1期（HOTAMET）と第2期（HOTABENCH／ホタベンチ）の両方で採択された唯一の企業となりました。HOTAMETは万博の公式防災ヘルメットの1つとして採用され、清水建設とTBWA\HAKUHODOとの共同開発によるHOTABENCHは、3Dプリンター技術を活用したベンチとして2025年4月13日から「フューチャーライフヴィレッジ」に展示されています。

HOTABENCHは、ベンチ1台あたり約40kgのホタテ貝殻廃棄物を砂の代替として使用し、100%コンクリート製ベンチと比較して約300kgのCO2削減効果が公表されています（甲子化学工業プレスリリース2025年4月、大阪・関西万博公式Co-Design Challengeレポート）。

南原徹也氏は、第4回「アトツギ甲子園」（経済産業省 中小企業庁／一般社団法人ベンチャー型事業承継 主催、2024年3月決勝）で「中小企業庁長官賞」を受賞しています（経済産業省プレスリリース2024年3月、ベンチャー型事業承継プレスリリース）。受賞テーマは「廃棄物を活用した環境配慮型社会の実現」。家業の経営資源を活かした新規事業として、3代目候補のキャリアの中で「外部からの公的評価」を獲得したのが、この時点です。

ここで重要なのは、Wolt先行導入→全国メディア露出→万博採択→アトツギ甲子園受賞、という流れが、いずれも「直販DTCの広告投下」ではなく、「協業相手と公的プログラムの組み合わせ」によって駆動されている点です。地方の中堅製造業が広告予算で全国認知を取りに行く戦略は、多くの場合コストが見合いません。甲子化学工業の事例は、自治体（猿払村）・大学（大阪大学）・大手代理店・大手ゼネコン（清水建設）・公的プログラム（万博Co-Design Challenge、アトツギ甲子園）という「触媒」を順番に積み上げていく作法を示しています。

4. 「SDGsという確かな逆風が吹いている」──事業承継の語り口を変えるフレーズ

南原徹也氏の発信で繰り返し取り上げられるのが、「SDGsという確かな逆風が吹いている」というフレーズです（賢者の選択サクセッション 2024年取材記事タイトル）。

このフレーズは煽り文句に聞こえやすいので、丁寧に分解しておきます。「順風」ではなく「逆風」と言っているのが、町工場の3代目候補の言葉として誠実です。

  • プラスチック加工業は、SDGs文脈では「削減対象」の側に立たされやすい
  • 廃プラの環境負荷は、業界全体で逆風として受け止められている
  • その逆風に対して「廃プラを使う側」へ回ることで、業界の構造を内側から組み替えにいく

つまり、「自社が立っている地面に吹いている風の向きを言い当てた」フレーズです。SDGsを追い風として消費する企業の発信が多い中で、3代目候補が「逆風」と言い切ったことに、町工場という当事者の手触りが残っています。

日経BizGate（2024年7月）は、南原徹也氏の取り組みを「承継へ3代目が見せた気概 医療・環境に役立つ製品開発」というタイトルで取り上げています。本人の関心は、ホタテ貝殻ヘルメットだけにとどまらず、医療機器開発参入のための中小企業プロジェクトにも広がっていることが取材で語られています。

代替わりの場面で、後継者が業界の構造を「順風」と読むか「逆風」と読むかは、その後の打ち手の方向性を決めます。順風と読めば既存事業の延長を最適化し、逆風と読めばビジネスモデルの再定義に踏み込む──甲子化学工業の3代目候補は、明らかに後者の文体で家業の物語を語り直しています。

5. 社員16人で全国メディアに届く理由──「町工場×協業×公的プログラム」の方程式

ニューズウィーク日本版（2025年6月）は、甲子化学工業を「社員11人の町工場発『ホタメット』」と紹介しました。賢者の選択サクセッションは「社員16人のプラスチック加工企業」と表記しています（時期によりパートタイム含めた員数で揺れがあります）。いずれにせよ、20人未満の町工場が大阪・関西万博の公式ヘルメットを供給し、ドイツの国際デザイン賞 iF DESIGN AWARD 2024 で金賞を獲得した、という事実は、地方企業の経営者にとって「規模が小さくても全国／世界に届く道はある」という1つの事実です。

この道のりを成立させた要素を、本稿で確認できた範囲で整理すると次のようになります。

  1. 既存の本業に新素材という新しい切り口を追加する：射出成形の本業を捨てるのではなく、「サステナブル素材を扱える射出成形」という層を新しく追加した
  2. クリエイティブ機能は協業で取り込む：TBWA\HAKUHODO、quantum、清水建設、大阪大学など、自社単独では持ち得ない機能を協業で取り込んだ
  3. 地域課題と接続する：北海道猿払村のホタテ貝殻4万トン廃棄という、自社の所在地（東大阪）から離れた地域課題と接続することで、「全国メディアが取材しやすい絵」をつくった
  4. 公的プログラムをマイルストーンにする：大阪・関西万博Co-Design Challenge、アトツギ甲子園など、公的プログラムの選定・受賞を経営承継のマイルストーンとして組み込んだ
  5. 3代目候補がフロントに立つ：2代目（在夏社長）の安定経営を尊重したうえで、3代目候補が新規事業の対外的な顔として継続的に発信した

この5つはどれか1つだけでは効きません。組み合わせて初めて、「20人未満の町工場が万博公式ヘルメットを供給する」という事業の絵が成立しています。

6. 次の代替わりへ──「1〜2年以内には社長交代」と語られる承継のリアル

賢者の選択サクセッション（2024年12月）は、社長交代について、現社長の南原在夏氏が「今後1〜2年以内には実現したい」と語っていると伝えています。社長承継の具体的な時期は未定としながらも、3代目候補がHOTAMET／HOTABENCH／医療機器開発参入と、次の事業の柱を立ち上げてから承継するという、計画的な代替わりが進行中であることが、複数取材から読み取れます。

この順序は、能作（職人18年→新商品開発→工場見学産業観光化→長女への承継）や中川政七商店（赤字事業の黒字化→SPA確立→ビジョン制定→創業家外への承継）と並べると、地方企業に共通する「事業転換が先、社長交代があと」という代替わりの作法を、もう1つの形で示しています。地方企業の事業承継は、社長交代日というイベントではなく、「何を承継し、何を新しく始めるか」を3〜5年のレンジで設計する経営行為です。

甲子化学工業の場合、3代目候補が打ったホタテ貝殻ヘルメットというカードは、家業の「プラスチック加工」という本業を捨てずに、「廃棄物のアップサイクル」という新しい文脈を上書きする打ち方でした。次の代替わりが正式に発表されたとき、本記事は時系列を更新する必要があります。

7. 編集視点:中堅製造業の新事業設計と協業の作法

甲子化学工業の事例から取り出せる学びを、ローカルグローススタジオ的に整理すると次のようになります。

  1. 事業承継は「業態転換型」だけでなく「本業を残す上書き型」でも成立する 能作・中川政七商店が「下請けからメーカー」「卸からSPA」と業態を切り替えたのに対し、甲子化学工業の3代目候補は本業の射出成形を残したまま、「廃棄物アップサイクル」の層を新しく重ねました。ブランドやリソースが薄い状態から成長を作る経営者にとって、本業を捨てないリブランドは現実的な選択肢の1つです。

  2. クリエイティブ機能は内製化より協業から始める TBWA\HAKUHODO、quantum、清水建設、大阪大学との協業がHOTAMET／HOTABENCHを成立させました。社員16人の町工場が全国デザイン賞を獲るには、デザイナー採用より前に「協業の窓口になれる担当者」を社内に1人置く方が効きます。

  3. 地域課題は自社所在地に限定しない 甲子化学工業は東大阪ですが、HOTAMETの素材は北海道猿払村のホタテ貝殻でした。「地方マーケティング」は自社の県内に閉じる必要はなく、自社の技術が解決できる地域課題を全国から探しに行く設計が成り立ちます。

  4. PRと商品開発は1工程として設計する HOTAMETはPRアワード／グッドデザイン賞／iF DESIGN AWARD金賞／Clio Health Awardsグランプリと、複数の国際的賞を受賞しています。PRを「発売後の広告」ではなく、「素材ストーリーの設計段階から組み込むもの」として扱った設計の結果です。

  5. 公的プログラムは「経営承継のマイルストーン」に使える 万博Co-Design Challenge2期連続採択、アトツギ甲子園 中小企業庁長官賞、東京商工会議所「攻めの脱炭素事例集」掲載──これらは広告ではなく、3代目候補のキャリアと家業の事業転換を「外部から見える形」にしてくれます。地方企業にとって、公的プログラムは活用次第で広告予算の代替になります。

本事例から見える経営とマーケの学び

甲子化学工業の物語は、地方の中堅製造業が抱える「下請け構造」「人材不足」「広告予算の制約」を、3代目候補という新しい立ち位置と協業設計で解いていった事例として読めます。重要なのは、南原徹也氏が大手ゼネコンから戻り、製造現場で手を動かしながら、廃棄物の地域課題と本業の射出成形を接続する文脈を見つけたことです。地方企業の成長は、外から持ち込んだ手法ではなく、自社が立っている地面の解像度を上げる作業から始まります。ブランドやリソースが薄い状態から成長を作る経営者にとって、甲子化学工業の歩みは「本業を残したまま、何を上書きするか」を考えるための学びになります。

出典

※本稿は2026年5月16日時点の公開取材記事と公式発表を基に構成しています。固有名詞・数値は引用元の表記に従いました。社員数は取材時期によって11人〜16人と表記が揺れているため、本文では時期ごとの表記をそのまま引用しました。記載に誤りがあった場合は、お問い合わせフォームよりご指摘ください。

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