グローススタジオレポート

地方企業の成長事例

耕作放棄地を体験農園化し「自産自消」の流通を作った、新規創業の成長事例

京都発・新規創業のアグリベンチャーが「耕作放棄地問題」を体験農園と農業学校で解き直し、自産自消というビジョンで全国展開した地方企業の成長事例

企業概要(公開情報)

企業名
株式会社マイファーム
所在地
京都府京都市
代表者
西辻一真(代表取締役)
設立
2007年
業種
体験農園/アグリビジネス/教育
従業員数
約97名(2024年・複数の公開情報による)
本記事の公開情報
2026-05-18 公開 / 出典 16本 / 本文約5,500字

今回取り上げるのは、京都府京都市に本社を置く株式会社マイファームです。1982年福井県生まれの西辻一真氏が、京都大学農学部を卒業して1年の社会人経験を経たうえで、2007年9月26日に京都で新規創業したアグリベンチャーで、現在は体験農園を全国120カ所以上で展開しています。本シリーズでこれまで取り上げてきた老舗の事業承継事例とは対照的に、本稿は「地方発・新規創業のソーシャルベンチャー」がどのように成長を作ってきたかを整理する記事です。

本稿は、京都大学新聞社、東洋経済オンライン、ダイヤモンド・オンライン、テレビ東京「カンブリア宮殿」、日本経済新聞、事業構想オンライン、J-Net21、鎌倉投信、学芸出版社、株式会社マイファーム公式発表などの公開取材記事と公式情報をもとに、以下3点を整理します。

  1. 創業の前夜──福井で見た耕作放棄地と、京都大学農学部での回り道
  2. 何を作ったか──体験農園「マイファーム」、農業学校「アグリイノベーション大学校」、流通の3階建て
  3. 結果と次の局面──TOKYO PRO Market上場・1年での上場廃止と、自産自消の社会へ

1. 創業の前夜──福井で見た耕作放棄地と、京都大学農学部での回り道

マイファーム創業者の西辻一真氏は、1982年6月、福井県三国町（現・坂井市）に生まれました。京都大学新聞社（2009年1月）、鎌倉投信「結い日和」（2024年公開）、テレビ東京「カンブリア宮殿」（2015年11月19日放送）の取材によれば、西辻氏の家系に農家はおらず、サラリーマン家庭で育っています。一方、周囲の同級生は農家や漁師の家が多く、友達と仲良くなりたい気持ちから家庭菜園を始めたのが、農業との最初の接点でした。4歳で家庭菜園の大根を母と一緒に育てて収穫したことが、いまも原体験として複数の取材で語られています。

転機は高校時代に訪れます。通学路の途中で、作付けされていない田畑が増えていることに気づいた西辻氏は、「もったいない。使わないなら自分がここで野菜をつくりたい」と思ったと、鎌倉投信「結い日和」（2024年）と日本経済新聞「語る ひと・まち・産業」（2018年8月29日）で語っています。耕作放棄地に対して「課題」ではなく「宝物」という言葉で接した感覚が、後の「自産自消」というビジョンの起点になっています。

西辻氏は2002年に京都大学農学部資源生物科学科に進学し、新種の大豆を交配で生み出す研究に4年間取り組みました。ところが、東洋経済オンライン（2013年）と京都大学新聞社（2009年）の取材によれば、研究の過程で「自分が交配した大豆も、遺伝子組み換え技術を使うと、新品種は研究室の外には持ち出せない」という事実に直面します。新しい品種を増やすよりも、すでに余っている農地を使ってもらう側に回るほうが社会の役に立てるのではないか──西辻氏が大学院進学を選ばずに就職と起業を選んだ背景には、この方向転換があったと複数の取材記事は伝えています。

2006年に京都大学を卒業した西辻氏は、リクルート系の通信事業会社（後にネクスウェイ社として独立）に新卒入社し、飲食店向けの法人営業を約1年経験します。社長名鑑（2009年）とJ-Net21「起業の先人に学ぶ」（2009年5月）によれば、社会人経験のなかで、自分は組織人としてではなく起業家として動くほうが向いているという結論に至り、2007年9月26日、25歳で京都で株式会社マイファームを創業しました。

家業の承継ではなく、新規創業で農業領域に飛び込んだ点が、本シリーズで取り上げてきた他の地方企業と最大の違いです。地方企業の成長は、必ずしも「先代から引き受けた経営資源」を起点にする必要はない──マイファームの最初の数年は、地方発のソーシャルベンチャーが自分の手元には何もない状態から、地域課題と自社事業を結び直していく過程として読めます。

2. 体験農園「マイファーム」──耕作放棄地を借りて、都市住民に貸し直す

マイファームの最初の事業の柱は、いまも続いている体験農園「マイファーム」です。J-Net21「農業ビジネスに挑む（事例）」（2012年10月）、東洋経済オンライン「耕作放棄地に緑を！農業界の異色経営者」（2013年）、株式会社マイファーム「ひと目でわかるマイファーム」などの公開情報を整理すると、ビジネスモデルは次の3点で成り立っています。

  1. 高齢化や担い手不足で耕作放棄地となった農地を、農家や地権者から借り受ける
  2. その農地を区画整理し、無農薬有機栽培ができる体験農園として再生する
  3. 都市部に住みながら畑をやりたい人へ、月額制の体験農園として貸し出す

J-Net21の事例記事（2012年10月）によれば、第1号農園は2008年4月、約1,000平米の農地でスタートしました。初年度の応募は10組、初年度売上は約160万円という、いま振り返れば極めて小さな出発です。同記事は、2009年10月時点で37カ所・約20ヘクタール、その後70カ所・約30ヘクタールへと拡大したと記録しています。

この事業の特徴は、3者に同時に便益を生む構造にあります。

  • 地権者・農家：放置されていた農地から賃料収入が得られ、「先祖から受け継いだ土地がまた畑になる」という心理的便益が生まれる
  • 体験農園利用者：プロの指導員のもとで、自分の区画を継続的に使いながら無農薬で野菜を作れる
  • マイファーム：農地の運営手数料を収益化し、賃料との差額がビジネスの利益になる

東洋経済オンライン（2013年）は、西辻氏を「農業界の異色経営者」と紹介しました。耕作放棄地の解消という社会課題と、都市住民の家庭菜園欲求という需要を、賃借と再貸し出しという1つの仕組みで橋渡しした点が、当時の農業ベンチャーとしては新しい立ち位置だったと振り返れます。

2015年11月に放送されたテレビ東京「カンブリア宮殿」では、マイファームが「全国に100カ所を超える、民間最大手の体験農園運営会社」として紹介されました。2024年の鎌倉投信「結い日和」記事や株式会社マイファームの公式発表によれば、現在の体験農園数は120カ所以上、年間で約3,000人が新たに野菜づくりを始めているとされています。

体験農園マイファームは、2024年9月にコンセプトを「農×私らしさ」とリブランディングしています（株式会社マイファーム プレスリリース、GON Japan「ゴンジャパン」2024年9月）。野菜を作る場ではなく、「都市住民が自分らしい時間と過ごし方を取り戻す場」として位置づけ直したわけで、これは事業の文脈を時代に合わせて読み替える、創業から17年経った企業らしい打ち手として読めます。

3. アグリイノベーション大学校──「働きながら農業を学ぶ」社会人向け教育の制度化

マイファームの第2の事業の柱は、社会人向けの週末農業学校「アグリイノベーション大学校（AIC）」です。J-Net21「農業ビジネスに挑む（事例）」（2012年10月）と株式会社マイファーム公式の沿革によれば、マイファームは2010年に「マイファームアカデミー」を設立し、2011年に名称を整理して「アグリイノベーション大学校」として全国に先駆け開校しました。

特徴は、平日に仕事を持つ社会人が、土日のみの通学で1年間、栽培技術と農業経営をセットで学べる週末スクールという設計にあります。J-Net21（2012年）の取材時点で、半年21万6,000円の授業料、大阪・京都・横浜・千葉の4カ所開校という規模が紹介されています。

その後の拡大は、株式会社マイファーム「アグリイノベーション大学校2024年秋季入学生を募集開始」（2024年公開）、「2025年春季入学生の募集開始」プレスリリース（2024年11月）、JAcom「『アグリイノベーション大学校』2025年春季入学生の募集開始」（2024年11月）、農業をはじめる.JP（2024年）の各情報から、以下のように整理できます。

  • 開校年：2011年
  • 校舎：関東校（横浜・千葉・埼玉）、関西校（京都・大阪）+ オンライン通信コース
  • 卒業生数：13年間で2,400人超（2024年時点の発表）
  • コース構成：アグリビジネスコース、アグリスタンダードコース、アグリチャレンジコース、オンラインコースなど

地方企業の成長を考えるとき、アグリイノベーション大学校の意味は単なる「教育事業」ではなく、「自社の周辺人材プール」を制度として作ったという点にあります。マイファームが体験農園を120カ所以上で運営できているのは、卒業生やコミュニティ参加者が農地運営の指導員や担い手として関わってくれる構造があるからです。日経BP「PPPまちづくり」のマイファーム取材記事も、「就農支援から流通までをフォロー」する一気通貫の構造を、同社の特徴として紹介しています。

地方企業の経営者にとって、人材の獲得は最も大きな経営課題の1つです。マイファームは、人材獲得を採用活動だけで解こうとせず、「自社で人材を育てる学校」を併設するという形で、教育機能ごと内製化しました。新規創業のソーシャルベンチャーが社会課題に深く踏み込むときの、再現可能性のある参考になります。

4. 流通と「自産自消」の社会化──ラクーザ、マイファーマー、農産物宅配

マイファームの第3の事業の柱は、農産物の流通事業です。株式会社マイファーム公式の沿革と複数の取材によれば、2013年8月に「流通イノベーション事業」を開始しています。耕作放棄地から再生した農地で生産者が育てた農産物を、市場に流す前提のグレード基準ではなく、直接小売や飲食につなぐルートに乗せるという発想です。

2018年からは、農家直送のオンラインマルシェ「ラクーザ」を運営し、約200種類以上の農産物を生産者から直送で取り扱える仕組みを整えました（株式会社マイファーム発表、J-Net21 2009年・2012年の取材記事、minorasu 2022年）。さらに2021年2月15日には、飲食店や雑貨店が副業として八百屋を始められる軒先マルシェ「マイファーマー」のフランチャイズ事業を開始しています（マイファーム プレスリリース「全てのお店に『新鮮・美味しい』副収入を！」2021年2月）。

そして、マイファームのもう1つの直販窓口が、産地直送野菜宅配サービス「マイファーマー」（my-farmer.jp）です。マイファームが運営する産直の通販プラットフォームとして、家庭向けに有機野菜を直接届ける機能を担っています。

ここで重要なのは、これらの流通事業が、それぞれ単独で巨大な収益事業を目指しているのではなく、創業時から掲げる「自産自消ができる社会」というビジョンの3面構造を支えている、という点です。

  • 自分で作って自分で食べる（体験農園）
  • 学んで作って売る側に回る（アグリイノベーション大学校）
  • 作った人から直接買って食べる（産直流通）

「自分でつくって自分で食べる」が必ずしも自分の畑である必要はなく、「顔の見える誰か」が作ったものを食べることまで含めて「自産自消」と再定義することで、マイファームは都市住民全員を巻き込めるビジョンを持つに至っています。鎌倉投信「結い日和」（2024年）に掲載された西辻氏の講演レポートでも、自産自消は「自然と触れる楽しさ」「自然とともに生き仕事にする素晴らしさ」「その産物を自然まるごと食べ感謝する」「人が作物を育てるように人も自然に育てられている」という4つの意味として説明されています。

これは、「マーケティング」の文脈で言えば、商品ラインを増やすのではなく、自社が世界をどう見ているかの言葉そのものを商品ラインに重ねていく作業に近いと読めます。地方の新規創業企業にとって、限られたリソースで競合と差別化していくときに、ビジョンを言葉のレベルで具体化できているかどうかは、流通やコンテンツの設計よりも先に効いてくる要素です。

5. TOKYO PRO Market上場と1年での上場廃止──「みんなで遠くへ」が問い直された局面

マイファームの歩みのなかで、もっとも象徴的な節目の1つが、2023年11月27日のTOKYO PRO Market（東京証券取引所）上場です。株式会社マイファーム プレスリリース「東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場に関するお知らせ ～日本初、農業ソーシャルベンチャーとしてのIPO～」（2023年11月27日）、SMART AGRI「マイファームが東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場、農業ソーシャルベンチャーでは日本初」（2023年）、鎌倉投信「マイファームのTOKYO PRO Marketへの上場について」（2023年）が、農業ソーシャルベンチャーとして日本で初めての株式上場であったことを伝えています。証券コードは5865でした。

ところが、それからわずか1年余りの2024年11月29日、株式会社マイファームは定時株主総会で上場廃止申請を決議し、2024年12月27日に上場廃止となりました（日本取引所グループ「上場廃止等の決定：（株）マイファーム」2024年11月29日、QUICK Money World「ﾏｲﾌｧｰﾑ(5865) 株式の上場廃止及び株式の取り扱いに関するお知らせとご挨拶」2024年、鎌倉投信「運用コラム マイファームのTOKYO PRO Market上場廃止について」2024年）。

note「1年で上場廃止の理由！マイファーム西辻一真の次なる挑戦」（株式会社マイファーム公式note）と鎌倉投信の運用コラムによれば、西辻氏が説明する上場廃止の主な理由は次の点に整理できます。

  • 上場後の採用応募が「上場企業の安定」を求める層に偏り、ベンチャースピリットを共有できる層が減った
  • 開示義務によって、社内外への情報公開のタイミングが画一化し、「みんなで一緒に驚きを共有する」現場の高揚感が損なわれた
  • 株式市場の評価軸では農業事業の長期視点が短期収益と整合せず、ビジョン優先の経営判断がしにくくなった

上場すると、株主の利益を優先することになり、農業のような長期視点の事業や、新しい挑戦が制約される ── 株式会社マイファーム公式note「1年で上場廃止の理由！マイファーム西辻一真の次なる挑戦」

このフレーズは、地方企業の経営者が「成長のために上場を選ぶべきか」という問いを持ったとき、もう1つの選択肢の存在を思い出させる発言として読めます。上場というイベントは、資金調達の手段としても採用ブランディングとしても強力な打ち手ですが、長期視点と短期開示のあいだに不可避の緊張関係を生みます。マイファームは、その緊張関係をいったん受け止めたうえで、再び非公開に戻る判断を「みんなで遠くへ行くため」と説明し直しました。

代表取締役の西辻氏自身、2021年10月には学校法人札幌静修学園の理事長にも就任し、農業教育と学校経営を接続する動きを進めています（株式会社マイファーム プレスリリース「マイファーム代表西辻一真が学校法人札幌静修学園の理事長に就任」2021年11月2日、@Press 2021年）。マイファームを核として、社会人向けの農業学校、産直流通、そして高等学校の経営までを「自産自消」のビジョンで横ぐしを通そうとしている、と読むことができます。

なお、2024年には種苗・農業資材を全国展開する株式会社welzoがマイファームへ資本参加しています（株式会社welzo プレスリリース「体験農園や農業スクールを運営する株式会社マイファームへ資本参加！」）。上場廃止後の株主構成の再設計が並行して進んでいることが、ここからも読み取れます。

6. 編集視点:地方発・新規創業ソーシャルベンチャーの成長作法

マイファームの事例から取り出せる学びを、ローカルグローススタジオ的に整理すると次のようになります。

  1. 「課題」ではなく「宝物」と言える視点が、新規創業の立脚点になる
    西辻氏は耕作放棄地を「もったいない」「宝物」という言葉で捉え直しました。地方の新規創業ベンチャーが資源量で都市部の大手と勝負しても勝てません。すでに地域にあるが値段がついていないものに、最初に値段をつける目線を持てるかどうかが、新規創業の最初の差別化資産になります。

  2. ビジョンは「商品」ではなく「世界の見方の言葉」として育てる
    「自産自消」は、商品コピーではなく西辻氏の世界観そのものです。体験農園・農業学校・産直流通という事業の束は、すべてこの言葉から逆算されています。地方の新規創業企業にとって、ロゴや商品ラインより、自社が世界をどう見ているかを言葉で固定する作業のほうが、長期的なマーケティング効率を上げます。

  3. 人材獲得は採用ではなく「学校」で解く
    アグリイノベーション大学校は、農業就労支援機関であると同時に、マイファームの周辺人材プールを育てる装置でもあります。地方企業のもっとも難しい経営課題である「企画・指導人材」の確保を、外部労働市場ではなく自社で育てる教育機関で解いた点が、参考になる打ち手です。

  4. 新規創業でも、ビジネスモデルの軸は「3者に便益が回る仕組み」で考える
    耕作放棄地のオーナー、体験農園利用者、マイファーム本体の3者が同時に得をする構造を、創業期から設計していたことが、その後の事業多角化を可能にしました。3面に便益が流れる事業設計は、地方発のソーシャルベンチャーが社会課題と収益を両立させるための、再現性の高いテンプレートです。

  5. 上場は経営承継の選択肢の1つにすぎない
    日本初の農業ソーシャルベンチャーIPOから1年で上場廃止に踏み切ったマイファームの判断は、「上場企業=成功」という単線的な前提を相対化します。長期視点の事業を非公開のまま育てるという選択肢も、地方の新規創業企業にとってはむしろ自然な道です。

本事例から見える経営とマーケティングの学び

マイファームの物語は、地方発・新規創業のソーシャルベンチャーが、「耕作放棄地」という日本中の地方に共通する課題を、体験農園・農業学校・産直流通という3つの事業に分解しながら、「自産自消」というビジョンの言葉で束ね直していった事例として読めます。重要なのは、西辻氏が京都大学農学部で大豆の交配研究から「余っている農地を使う側に回る」へと方向転換し、リクルート系の社会人経験を挟んだうえで、京都という拠点で新規創業に踏み出したという順序です。地方企業の成長は、家業の承継だけが入口ではありません。新規創業からでも、地域に値段がついていない資源を見つけて再定義することで、十分に長期の事業を作れる──マイファームの歩みは、その作法を示しています。ブランドやリソースが薄い状態から成長を作る経営者にとって、本事例は「地域課題そのものをビジネスモデルの主役にする」ことを考えるための学びになります。

関連:ローカルグローススタジオ・グロースマガジン

本事例の学びと共通する、グロースマガジン(https://lgstudio.jp/magazine/)の解説記事を2本紹介します。

1. 地方企業やスタートアップに共通する、低リソース・ブランド無しの戦わない戦略

共通点: マイファームが大手流通や量販店と価格・物量で戦わず、「耕作放棄地」「新規就農者」「市民」という値段がついていない資源を主役に置いたのは、本記事が示す「戦わない戦略」の代表的な実装です。地域にしかない条件を組み替えてビジネスモデルにする発想が、マイファームの3事業すべての底流にあります。

2. 地方企業と、スタートアップの類似点と相違点

共通点: 京都での新規創業から日本初の農業ソーシャルベンチャーIPOまで進み、その後1年で上場廃止を選んだという軌跡は、まさに地方発企業がスタートアップ的な成長と長期視点の経営を行き来する姿です。本記事の「両者の類似点と相違点」を読むと、マイファームの上場/非公開化の意思決定が、地方企業の経営選択肢として位置づけ直せます。

出典

※本稿は2026年5月18日時点の公開取材記事と公式発表を基に構成しています。固有名詞・数値は引用元の表記に従いました。従業員数・売上高は取材時期によって表記が揺れているため、本文では時期ごとの表記を尊重しました。記載に誤りがあった場合は、お問い合わせフォームよりご指摘ください。

Podcast

音派の方へ:文派のマガジン記事と同じ学びを音声で

Vol.8

第8回 地方企業とスタートアップの共通点・類似点

エピソードを聴く→

Spotifyで全17回を聴く →

他の事例を読む

大阪府東大阪市 ・ 製造業

甲子化学工業株式会社

本業の射出成形を捨てずに「廃棄物アップサイクル」の新事業を重ね、北海道猿払村のホタテ貝殻廃棄を HOTAMET ヘルメット化で全国へ届けた、社員16人の地方企業の成長事例

奈良県奈良市 ・ 工芸

株式会社中川政七商店

ビジョン「日本の工芸を元気にする！」を SPA+業界コンサルで実装し、奈良の創業地を観光×直販の街区へ再設計した地方企業の成長事例

兵庫県丹波市氷上町 ・ IT・スタートアップ

サグリ株式会社

地方拠点に本社を置く新規創業のディープテックスタートアップが、衛星データ×AIで農地を可視化し、地方発でインド・東南アジア・アフリカへ展開する新規創業の地方企業の成長事例

京都府京都市 ・ 食品・農業

株式会社坂ノ途中

京都発の新規創業ソーシャルベンチャーが、新規就農者・有機農家からの青果直販D2Cと東南アジアコーヒー展開で「100年先も続く農業」を実装した地方企業の成長事例

事例レポート一覧へ →

同じデータから別の切り口

京都府京都市 での採用市況・年収相場・転職市況のレポートも、株式会社マイファームと同じデータパイプラインから提供しています。

採用市況を見る 採用責任者向け 求人相場を見る 求職者向け